日本在住の外国人の帰国者&配偶者必見!厚生年金脱退一時金の請求方法解説

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自国へ帰国前の厚生年金脱退一時金の請求方法(郵送)を紹介します。

実際に、外国人である旦那が日本で働いていた期間に払った厚生年金を自国に帰国後に脱退一時金を請求しました。

実際の経験を通して、請求から受け取りまでの手続きをご紹介します。

この記事はこんな人におすすめ

・日本で働いていた外国人(又は代理申請者)

・日本を離れる予定の外国人

・厚生年金の脱退一時金を請求したい方

もくじ

1.厚生年金脱退一時金とは

外国人が日本に住んでいる間に厚生年金に加入し、支払いをしていた年金の一部を、帰国する際に払い戻ししてもらえる制度です。

1.1脱退一時金の支給対象者

厚生年金の脱退一時金の請求対象者は以下の条件をすべて満たす方です。

  • 日本国籍を所有していない
  • 公的年金制度国民年金または厚生年金の被保険者でない
  • 厚生年金保険の加入期間の合計が6か月以上ある(未納期間は除外)
  • 老齢年金の受給資格(10年間)を満たしていない
  • 障害基礎年金などの年金を受け取る権利を有したことがない
  • 日本国内に住所を所有していない(住民票なし)
  • 公的年金制度の被保険者資格を損失した日から2年以上経過していない
被保険者とは

保険に加入し、保険料を払っていない人

老齢年金とは

日本における老齢年金とは高齢者が生活を送るための支給制度であり、一般的には65歳以上の高齢者が受け取れます。

2.実際の請求方法

ここでは厚生年金の脱退一時金の請求に必要な書類と請求方法を解説していきます。

2.1必要書類

脱退一時金請求書(国民年金|厚生年金)→ダウンロード(韓国語版)

脱退一時金の請求書は外国語と日本語が併記された様式になっています。

パスポートの写し

パスポートは、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページが分かるようにコピーすること。

住民票の除票の写し(又はパスポートの出国日が確認できるページ)

日本国内に住所を所有していないことを確認できる書類を用意する。

請求者本人名義の銀行口座が確認できる書類

受取り可能な金融機関であること及び請求者本人名義の口座であることが確認するため。(受取先金融機関名、支店名、支店の所有地、口座番号、請求者本人の口座名義であることが確認できる書類)銀行に出向き、脱退一時金請求書の銀行確認欄に銀行確認印をもらう。

基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにする書類

年金手帳の基礎年金番号が書いてあるページをコピーして提出する。

請求書の記入方法は下記の記事を合わせて読むことをおすすめします!

2.2提出先・提出時期と注意事項

請求者(代理人)は、脱退一時金請求書と必要書類を揃えたら日本年金機構もしくは共済組合等に提出する。

区分詳細
提出先日本年金機構又は各共済組合等
提出時期日本の住所をなくして出国後2年以内


こういう場合はどうする?

厚生年金だけでなく共済組合や国民年金にも加入してたけど、請求先はどこになるの?

共済組合等に加入していた期間がある場合は、国民年金・厚生年金・共済組合等の加入期間を合算して一つの実施期間がまとめて支給します。

最後に加入していた年金の機関に請求しましょう。

<例>

  • 国民年金→厚生年金(厚生年金→国民年金)…日本年金機構
  • 共済組合等→厚生年金…日本年金機構
  • 厚生年金→共済組合等…共済組合等

提出時の注意事項

出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、住民票の転出後に提出機関に提出してください。

特に郵送の場合、転出日以降に請求書が提出機関に到着するようにしてください。

(例:04月01日に転出届を役所に提出。04月02日以降の日付で請求書が到着するようにしよう)

提出機関が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合は脱退一時金は請求できないので気を付けてください。

万が一、住所が日本にあるにもかかわらず、提出先の機関に書類が届いた場合は、再度請求する必要がある場合があります。

3.脱退一時金の受取り後

脱退一時金が支給される際には、自動的に20.42%の税金が差し引かれます。

しかし、税務署に「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を提出することで、差し引かれた税金のを還付してもらえます。

4.よくある疑問

脱退一時金に関するよくある疑問をQ&A方式でまとめました。

脱退一時金を受け取るとデメリットはあるの?

日本で年金を支払っていた期間の脱退一時金を受け取ると、その期間に関する将来の年金を受け取ることができなくなります。

代理人を通じて脱退一時金の請求はできるのか?

できます。代理人を設定する場合は、委任状も合わせて請求書を提出すれば大丈夫です。→委任状ダウンロード

脱退一時金が振り込まれるのはいつなのか?

提出した書類に不備や確認事項等がなければ約4か月後に振り込まれます。振り込みと同時に<脱退一時金支給決定通知書>が送付されます。

私が実際に請求書を提出してから4カ月で振り込まれました。

5.脱退一時金を申請する前に考えよう

脱退一時金を請求し、脱退一時金を受け取ることによりデメリットになることがありますので目先のことだけを考えず、よく考えてから申請してください。

5.1申請時に注意すること

脱退一時金を請求し、受け取ると、請求前の年金加入期間が無効になります。

しかし、日本と韓国は社会保障協定を結んでいるため、脱退一時金を受け取らなかった場合、日本での年金加入期間を韓国での年金受給期間に通算することができます。

脱退一時金を受け取った場合、将来もらえる年金の額が減るということになります。

5.2脱退一時金を申請した理由

旦那が脱退一時金を受け取ることを決めた理由は、将来の年金受給に不安を感じたからです。

私たちは将来、30〜40年後にちゃんと年金を受け取れるか不安でした。

そのため、脱退一時金を受け取ることができるならば、その選択肢を選ぶことにしました。

また、老後の資金を年金に頼るという考え方が私たち夫婦には合わないと感じていたため、脱退一時金を受け取ることにしました。

6.まとめ

脱退一時金の手続き自体は簡単です。請求書に必要事項を記入し、必要な書類を集めるだけです。書類も少なく、手続きに時間もかかりません。脱退一時金の振り込みも4カ月ほどで完了し、スムーズに受け取ることができました。脱退一時金の請求をお考えの方の力になれたら幸いです。

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